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パートの時給を一方的に下げるのは違法?働き方と労働条件

      2016/08/01

パートの時給を一方的に下げるのは違法?働き方と労働条件

様々な景気政策がとられる中で、なかなか私たちの生活にまでその影響が現れることはありません。

それどころかパートの時給を下げる企業も少なくなく、直接生活への圧迫に直結してしまうこともあるようです。

職場からの時給引き下げ勧告をされたらどうするべきか、働き方や問題点についてまとめてみました。

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職場からの一方的な勧告でパートの時給を下げる事はできるの?

時給の引き下げについては、「労働条件の不利益変更」に該当します。「労働条件の不利益変更」については最高裁では合理性の有る理由でなければ認められない、とされています。「 合理性 」については、
・不利益の程度              
・変更の必要性の内容と程度 
・変更後の内容自体の正当性     
・代替措置等の有無
・労働組合との交渉の経過や他の労働組合、従業員の対応、  
・社会的普遍性
などによって判断すべきものとされており、合理的か否かについては十分検討する必要性があります。 一方的に引き下げると争議の元になりますので、なぜ下げるのか労働者に十分説明して下げたほうが良いと思います。
となり、ある一定用件があるなら可能です


引用元-アルバイトの時給を勝手に下げてもいい? – アルバイト・パート 解決済 | 教えて!goo

一方的に通知され、時給を減額されるのであれば、法的に問題があります。

労働契約法8条では、労働契約は、労働者との合意で変更できるとなっておりますので、使用者からの一方的な減額は、違法です。

また、一方的に、減額して賃金を支払われた場合は、減額された文は、未払い賃金となりますので、労基署にご相談されることをお勧めします。

引用元-(至急)時給を下げる – 相談の広場 – 総務の森

職場・パート双方の合意があっても時給を下げる事ができないケースも…

① 労働条件の切り下げの内容が合理的でない場合

労働者の合意がある場合であっても、変更される労働条件の内容が合理的でない場合は、その労働条件の引下げは無効となります(労働契約法1条)。

例えば「来月から給料はUSドルで支払う」という場合には、円高になれば実質的な賃金が引き下げられることになりますし、ドルから円への両替手数料分も負担しなければならないため労働条件の切り下げとなりますが、たとえこの変更に承諾していた場合であっても給料の支払いをアメリカドルで支払わなければならないことに合理性はありませんから、この「給料をUSドルで支払う」という合意は無効となり、労働条件の切り下げも無効とされるでしょう。

② 変更の合意が対等の立場でなされていない場合

労働者の合意がある労働条件の変更も、その合意が使用者と労働者が対等な立場でなされたものでない場合には無効となります(労働契約法3条1項)。

たとえば、給料の計算方法を変更することにより賃金の切り下げを行うに際して、労働者が給料の計算方法を理解しないまま賃金の切り下げに合意しても、その合意は無効となります。

なぜなら、使用者は給料の計算方法を理解しているにもかかわらず、労働者が給料の計算方法を理解していないならば「対等な立場」で合意したということにはならないからです。

使用者(会社・雇い主)は労働者(従業員)に対して労働条件や労働契約の内容について理解できるよう努めなければなりませんので(労働契約法4条1項)、それを怠って労働者の合意を取り付けても、その合意に基づく労働条件の変更は無効となります。

引用元-「給料を下げる」と言われたら?(一方的な賃金引下げの対処法)

定年後のパート雇用で時給を下げるのにも問題点が…

60歳で定年を迎え、その後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50~60%程度が平均的です。そして、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率は大きい傾向が見られます。中には、再雇用後の給与を、学卒初任給かそれ以下で設定している企業もあるのです。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が、60歳になった途端、年収250~300万円というケースも珍しくありません。部長だった人も、一嘱託社員となり、役割が異なるからという理屈です。

企業にとっては、そうせざるを得ない事情があります。今まで60歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上、それをいきなり「65歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば、負担が大きすぎます。その分、若い人を採用できなくなりますので、組織の活力も落ちてしまいます。また、国の方針としても、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということですので、企業の後押しをしてくれています。年金も仕事もない60代はつくらない、が至上命題だからです。

■年功序列賃金とは「年齢による差別」

でも、ちょっとおかしいと思いませんか?

59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられません。体力的にも、今時の60代前半なんて、20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在します。また、現実問題として、今まで営業していた人が、急に経理の仕事はできませんので、定年前と同じような仕事をすることになります。

引用元-定年再雇用で一気に賃金が下がることに疑問 「年齢による差別」? – ライブドアニュース

パートの時給を自ら下げる「子連れ出勤」ママも話題に…

最近注目を浴びつつある「子連れ出勤」。子どもを企業内保育所などに預けるのではなく、職場で一緒に過ごすというものだ。働きたいけれど、子どもの預け先がないという問題を抱える母親にとっては願ってもない取り組みだ。

そんな、子連れ出勤をしている女性のブログ記事が話題になっている。子連れ出勤可の職場で週に2~3日6時間程度をアルバイトとして働く筆者は、自ら望んで時給を下げることにしたのだという。

「同僚に申し訳ないという気持ちも軽くなる」

元々、子連れ出勤者の間から申し出があり、これを会社側が追認した形だという。筆者は時給を下げることに「大賛成」だとし、「気兼ねなく、ゆっくりと慌てること無く娘と向き合える」とそのメリットを説明する。

子連れ出勤は、勤務中であっても我が子の面倒を見なければならない場面がある。以前は、授乳やオムツ替えなどで仕事にならない日もあったというが、時給が減った分、面倒を見る時間が出来たと捉えれば、気後れすることもない。

さらに、「同じ仕事をしている子連れではない人たちへの申し訳ないという気持ちも軽くなる」と語る。子どもの面倒を見ているときは通常勤務の同僚たちが仕事を進めているわけで、そうした状況で自分が以前と同じ給料をもらうのは悪いと思っていたようだ。

引用元-自ら時給を下げた「子連れ出勤ママ」でネット議論 「今後も値下げ交渉されるのでは」「双方納得なら問題なし」

パートの時給を下げると勧告されたら転職のチャンスかも!

景気が悪くなれば、時給は下がるし、職を失うこともあるのがパート。でも、逆にいえば、今はチャンスということだ。では、どんな業種にチャンスがあるのか。

 時給が上がった業種は、ずばり、フード系と物流系、営業系だ。要するに、飲食店や宅配業、そしてテレフォンアポインターなどだ。

 リクルートジョブズ経営統括室コーポレートコミュニケーション部の穐吉(あきよし)なな子さんは、その3分野のなかでもフード系と物流系の時給アップに注目する。

「フード系は、人手不足が深刻です。特に11月は12月、1月の忘年会、新年会のシーズンに向けて最大の採用シーズンでした。物流系は、アマゾンや楽天などeコマースと呼ばれるインターネット関連のビジネスが活発になったことで、倉庫内の作業をする人も、配送をするドライバーも、足りていない状況です」

 フード、物流の好景気はまだ続きそう。新年会の季節は終わったが、まもなく歓送迎会の季節になるし、ネット通販はますます活況を呈することは間違いないからだ。

 では、もうひとつの「テレフォンアポインター」の時給アップはどんな理由なのか。「電話でセールスなどを行うテレアポの時給が上がっているのは、企業の業績が上がっている証拠。積極的に販売や勧誘を行ったり、あるいは通信販売などの商品の説明をしたり…攻めに転じた企業が増えていることの表れといえます」

引用元-時給上昇しているパート業種は飲食店、宅配業、テレアポなど│NEWSポストセブン

twitterの反応


https://twitter.com/ted_notall/status/718667620782739457

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