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離婚した後も子供に会うための「面会交流」の取り決めは重要!

      2016/07/29

離婚した後も子供に会うための「面会交流」の取り決めは重要!

夫婦関係が破綻し離婚することになった時、子供のいる家庭であれば面会交流の取り決めをすることが一般的です。

離婚後も子供に会う為には、双方でしっかり話し合い、子供に一番良い状態で親子関係を築く必要があります。

では一体面会交流とはどのようなもので、どうするべきか詳しくまとめてみました。

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離婚後も子供に会う為の「面会交流」とは…

面会交流とは

面会交流とは、別居中や離婚後に子供と離れて暮らしている親が、子供と会ったり連絡したりすることです。

別居中や離婚後は、父母の一方が子供を引き取り、もう一方は子供と離れて暮らすことになります。

しかし、子供の健全な成長には、父母がそろって子供に関わることが大切だと考えられているため、面会交流という制度が設けられました。

以前は、面接交渉という堅苦しい名前で呼ばれており、親子が交流するというイメージが持ちにくいものでしたが、現在は面会交流で統一されています。

面会交流権は誰の権利か

面会交流は誰の権利かという議論は以前から続いており、大きく2つの主張がありです。

親の権利

面会交流は、子供と離れて暮らしている親が、子供に会うための権利だという主張です。

離婚して子供と離ればなれになっても親子の縁は切れず、親としての権利と義務も残っているという考え方を前提としています。

主に、子供に会いたい親(子供と離れて暮らしている親)が主張する傾向があります。

子供の権利

面会交流は、子供が親に会う権利だという主張です。

子供の健全な成長には父母がそろって関わる必要があるという考え方や、面会交流するかどうかは子供の気持ちを尊重すべきという考え方を前提としています。

引用元-面会交流とは?調停や審判で決める内容は?拒否されたら? | 離婚したい人のガイドブック

離婚後に子供と会う為の面会交流についての調停や審判

(1)家庭裁判所調査官による調査(調査官調査)について

家庭裁判所における調停や審判においては,調停委員や家事審判官である裁判官のほかに,家庭裁判所調査官が大きな役割を果たします。家庭裁判所調査官は,心理学,教育学,社会学など,いわゆる人間関係の諸科学に関する知識,技法,法律知識を活用します。たとえば,子どもが面会交流について,どのような意見を持っているのか,面会交流を実施するにあたり子どもや監護する親に与える影響などを調査します。

調査に際しては,年齢に合わせた方法を行い,子どもの心身状態に十分な配慮をいたします。その後,家庭裁判所調査官の調査した結果は,調停委員が当事者を説得する材料や,裁判官が審判において面会交流の可否,その方法,回数,日時,場所等を判断する際に利用されます。

(2)試行的面接について

試行的面接とは,子どもがどのように非監護親と接するかを見極めるため,面会交流をテスト的に行い,面会交流の場面における親子の交流状況を観察することをいいます。

この試行的面接は,家庭裁判所調査官の立会の下,裁判所内の絵本や玩具が置いてある専用の部屋で行われます。このような試行的面接により,実際の面会交流において非監護親や子どもがどのような態度を取るかについて,監護親が確認することができます。

引用元-面接交流権 | 離婚と子供について | 弁護士が教える パーフェクト離婚ガイド

離婚後に子供と会う為の面会交流の取り決めとは…

子供と会う回数

月に一回程度の面会を認める取決めが多いです。

なお、面会回数は1年以上の間隔を空けて設定することはできません。

1年以上の間隔をあけると、面会交流に制限をかけている事になるからです。

1回あたりの時間

1回の面会をするにつき、どれくらいの時間の面会を認めるかを決めておきます。

子供が小学校低学年ぐらいまでは2時間程度、それ以降は半日から1日の取り決めが多いようです。

子供の受け渡し方法

面会中は一緒に住んでいる親が必ず付き添う、一定の年齢に達したら子供だけで会わせるなど、具体的な面会方法を取り決めましょう。

また、子供の受け渡し場所はその都度決めてもいいですが、親同士の関係が悪い場合は、きっちり決めておいた方がベターです。

面会交流を拒否できるケース

子供の面会を拒否できるケースを取り決めておく必要があります。

たとえは「子供が病気の時は面会できない」などです。

その他の取り決め

上記以外には次のようなことを取り決めることもあります。

費用の負担について
連絡方法
宿泊の可否
学校行事、誕生日などの過ごし方
夏休みなどの長期休暇について
・・・など

引用元-面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント

面会交流できない!?実際に離婚後子供に会えないことも…

現実は監護親が子供の体調が悪いとか、急用が入ったから無理だとか、あーだ、こーだと言い訳をしては面会を断ります。

言い訳をしてくるならマシかもしれません。

ひどいケースだと、会わせる気はサラサラないのに、調停で合意させたいが為に、嘘で面会させることに了承する人もいます<(`^´)>

当然、面会を求めても無視されます。

また、最初の数回こそ会わせたが、徐々に会わせなくさせるパターンも多いです。

挙句の果てには、子供に「お父さんはもう会いたくないから会えないの」などと嘘や悪口を吹き込み、子供に嫌悪感をわざと植え付けるケースもあります。

このことについては、「離婚調停で、面会交流を確保する為に知っておくべきこと」の中段記事にて詳しく取り上げています。

実際、調停で決められた約束で、一番守られていないのが、面会交流なんです。

調停調書で記載した、養育費などお金に関する約束を破った場合は、強制執行で相手の財産から、お金を回収することができます。

でも、面会交流は約束を破っても、相手側にいる子供を、裁判所の人間がむりやり連れてくることは出来ないのです。

知らない人から、いきなり連れだされるので、誘拐されるようなものです。

そのようなことをすれば、子供の精神的ショックは大きすぎます。

ですので、強制執行で直接子供を連れ出してもらう方法は、裁判所は認めないのです。

引用元-面会交流の約束を守ってもらう為、調停で絶対やるべきこと – 離婚調停対策情報

離婚後子供に会えない!?面会交流の取り決めに違反した場合の対処法は?

1つ目の対応として、履行勧告という制度があります。
これは、家庭裁判所の調停や審判で決めた約束については、約束違反があったとき、家庭裁判所から約束を守るよう相手に指導してくれるというものです。
裁判所からの指導ですから、当事者が要求するよりも相手が応じる可能性は高くなります。また、この手続きは非常に簡単ですので、便利な制度といえます。
ただし、裁判所の指導に強制力はないため、相手が裁判所の指導を無視してしまえば、効果はないことになります。

2つ目の対応として、面会交流の調停を改めて行うことです。
相手が面会交流を拒否している理由が、たとえば生活状況の変化により、頻度や時間があわない、というものであれば、新たに調停で、現在の生活にあった面会交流の取り決めを行うことが考えられます。
しかし、相手が調停に応じなかったり、そもそも面会交流を全面的に拒否している場合には、調停を行っても無意味でしょう。

3つ目の対応として、強制執行の申し立てができます。
強制執行というのは、裁判所での調停や審判に違反した場合、強制執行を裁判所に申し立てることで、一方的に財産の差し押さえなどを行うものです。

引用元-【離婚】 面会交流の取り決めに違反した場合の対処法は? | 札幌「赤渕・秋山法律事務所」

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