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共働き家庭の子供の扶養手当のもらい方~会社の規定を再確認

      2016/11/07

共働き家庭の子供の扶養手当のもらい方~会社の規定を再確認

最近は共働き家庭も増え、夫婦ともに正社員としてバリバリ働いているケースも多いようです。

その場合、子供の扶養手当は夫婦どちらの会社から受けるべきなのでしょうか?

会社によっても規定や線引きが異なる扶養手当。損をしないようにより良い方法を夫婦で考えてみましょう!

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共働きの場合、子供はどちらの会社から扶養手当を受けるべき?

夫婦共働きである場合に受けられる扶養手当は、それぞれが勤務する会社の扶養手当ということになります。

会社によって規定が異なりますし、受給者が自ら申請をしないと手当が受けられないことがほとんどです。

できるだけお得に手当を受ける方法を考えていきましょう。

会社の規則によって金額が定められていますから、単純に金額の高い方が扶養をするというのも方法でしょう。

ですが、夫と妻の収入の多い方が主たる扶養者とみなされる場合も多く、妻(もしくは夫)の方が収入は少ないけれど扶養手当が多いから子どもを扶養しよう、ということはできなくなってしまいます。

会社の経理担当者に確認してから手続きを進めるようにしましょう。

一般的には、先述したとおりに夫と妻の収入が多い方が扶養者となる場合が多いです。

税金のことを考えても、その方がお得です。

ですから、そういった面も合わせてどちらが扶養するかを考えることも忘れてはいけません。

引用元-夫婦共働きの場合の扶養手当

共働きなら子供はどちらの会社で扶養手当を受けても税金面では損得なし!

税金面ではどちらの扶養にしても損得はない

 2010年度の税制改正により、0~15歳の子どものいる納税者に適用される「年少扶養控除」が廃止されました。それまでは、「年少扶養控除額」として、所得税38万円、住民税33万円が控除されていました。

 廃止に伴い、所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月から負担増となりました。結果、税金面では夫婦どちらの扶養にしても扶養控除自体がなくなったため、損得はありません。

 2010年度の税制改正で「年少扶養控除」が廃止されたのは、子ども手当が創設されたためです(子ども手当は2012年4月から児童手当に変更)。支給対象は中学校修了までの児童です。

 児童手当の一人当たりの金額は、以下の通りです。

0歳から3歳未満は一律 1万5000円

3歳から小学校修了前の第1子・第2子 1万円

3歳から小学校修了前の第3子以降 1万5000円

中学生は一律 1万円

 ただし、所得制限があり、所得制限限度額を超える場合は児童一人当たり月額5000円が特例給付として支給されます。

 所得制限限度額(児童手当2013年6月分~2014年5月分)は扶養親族等の数が0人のケースで622万円、目安の収入額は833万3000円、1人のケースで限度額660万円、目安の収入額875万6000円です。

引用元-子どもが生まれたら夫婦どちらの扶養にするのが得? | 上司も知っておくべき!働くママの法律&マネー・オフィス110番 | 日経DUAL

共働きの場合、会社によって子供の扶養手当の扱いが違う!

会社の扶養手当に法的な拘束力はない

共働き夫婦に対する会社の扶養手当は法的な拘束力はありません。会社が家族がいて大変だという事で、毎月支給してくれる手当になります。会社によっては、健康保険の扶養者に対して支給される所もあり、税法上は旦那さんの扶養にして、健康保険では奥さんの扶養にすると、夫婦それぞれの会社から扶養手当をもらえるようになる場合もあります。

共働きの場合は収入が多い方の扶養手当に入ると節税効果が高くなる

共働きにおける扶養手当についてご紹介しました。 共働き夫婦という形は、昭和の時代にはあまり見られなかった光景です。昭和の時代には、男性が働き、女性は家を守るのが当たり前でしたが、男女雇用機会均等法により女性の社会進出も活発化してきました。その為、扶養手当が時代に追いついていない部分も見られます。共働き夫婦の方は、それぞれの会社に併せた扶養手当の申し込みを行う事によって、よりお得に扶養手当をもらうことが出来ます。

引用元-共働きにおける扶養手当について | キャリアのことならキャリアパーク

共働き家庭にも大打撃!?子供の扶養手当が一部廃止に!

扶養控除の一部廃止で増税に

この扶養控除ですが、子ども手当の財源として一部が廃止されることになりました。具体的に扶養控除が扶養者の年齢によってどのように変更になるかを見てみましょう。

【扶養控除額】

■0歳~15歳 所得税38万円・住民税33万円 ⇒ 所得税なし・住民税なし
■16歳~18歳 所得税63万円・住民税45万円 ⇒ 所得税38万円・住民税33万円
■それ以外   変更なし

ただし、子ども手当の対象ではない扶養者(大学生や親など)は、従来通りの扶養控除を受けることができます。

従来、高校生(16歳から18歳)の年齢の扶養者は、特定扶養親族として他の扶養者より更に上乗せの控除がありました。この上乗せ分の控除は廃止されます。

所得税平成23年分から、住民税平成24年分から

この変更ですが、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分からです。平成23年から増税になるということですね。

このように、子ども手当の受給世帯は扶養控除がなくなり増税となることがわかりました。

引用元-子ども手当で扶養控除廃止!増税はいくら? [公的手当] All About

どうなる?共働き!子供手当や扶養手当を見直す会社も…

共働きも増えてきた現代では必要ないとの声も

専業主婦として家庭を守る女性がほとんどだった時代は、確かに扶養手当が必要だったかもしれません。しかし、現在はどうでしょうか?女性も社会に進出していますよね。

生涯独身者という女性も増えましたし、結婚してからも共働きで生計を立てているという夫婦も珍しくないでしょう。家族がそれぞれ十分な収入を得ているのであれば、扶養手当は必要ないという考え方もできます。

さらに言えば、独身の働いている女性からしてみれば「働かない女性に手当が支給されるなんて不公平だ」という意見もあるようです。確かに、今の時代に適した手当かと問われたら疑問が残りますね。

配偶者手当や子ども手当の見直しを検討する企業も

朝日新聞の記事で取りあげられた、新扶養手当案についてご存知でしょうか?大手自動車会社トヨタが、配偶者手当を含む扶養手当を大幅改正することに合意したとして、話題になっています。朝日新聞の記事を抜粋すると以下の通りです。

「トヨタ自動車の労使は、家族手当を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する」

「トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る」

つまり、トヨタは配偶者への手当を廃止し、子どもを養うための手当を増額するという考えなのですね。この新扶養手当案によって、子どもが2人以上いる社員は手当が増えます。

引用元-扶養手当はいくらもらえる?廃止の噂は真実?年収130万円の壁についても解説|WELQ [ウェルク]

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