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警察に受理してもらえる被害届~状況によっては捜査なしも?

      2016/11/01

警察に受理してもらえる被害届~状況によっては捜査なしも?

何かの被害や犯罪に巻き込まれた時、皆さんは警察へ相談に行くのではないでしょうか?

しかし被害届の内容によっては捜査してもらえなかったり、ひどい場合は被害届自体の受理もしてもらえない事も…

そうならない為にはどうするべきか、自分の身は自分で守るためにも、もしもの時にはぜひ参考にしてください。

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警察のスムーズな操作の為に被害届の内容に工夫も必要!

被害届の効果

被害届により,捜査機関に情報が提供され,事件が知られることになります。

ただし,だからといって,捜査機関に捜査義務が生じるわけではなく,あくまで捜査機関にとっては,被害届は「捜査を始めるきっかけ」になるに過ぎません。

ですから,必ずしも被害届の内容を前提に捜査がされるわけではありませんし,最終的に別の犯罪で捜査が遂げられることもあります。

また,証明が難しい,嫌疑がない,そもそも申告の内容が犯罪にならないこともある,「被害者」とのコミュニケーションを取ることが難しいなどの理由で,何らの捜査もされないケースも多くあると考えられます。

警察というと,申告さえすれば,後はいろいろやってくれるものだと勘違いしている方もいますが,様々な申告のある中で,限りある人員を使って捜査をしているわけですから,しっかりと自分の話を聞いてもらうには,相応の工夫が必要になります。

引用元-犯罪被害.jp :: 被害届の作成と提出

被害届の内容によっては警察に受理してもらえないことも!

被害届を警察へ行って提出することによって、被害の内容に応じて警察の捜査が進められます。

しかし、被害届を警察へ提出した方がよい程、ひどい被害を受けているにも関わらず、警察へ行くことに抵抗がある人が 多いのが実情です。

なぜなら、被害届を提出しようとしても、日常生活で、警察との接点が少ないため、警察の敷居が高く感じてしまうからです。

だから、被害届を出そうとしても、なかなか警察に行きづらく感じてしまうのです。

また、日本の警察は非常に優秀なのですが、非常に忙しいため、被害届を出しに行った被害者に対して、現場の警察官が十分な対応をしたくても、必ずしも十分な対応をしきれない場合もあります。

ですから、被害届を提出したくても、泣寝入りせざるをえないということも見受けられます。

特に、被害届を提出しに行く被害者は、精神的にとてもダメージを受けていることも多いので、まずます被害届を提出しにくくなってしまうということが見受けられます。

引用元-被害届は「被害届ホットライン!」

警察に提出する被害届に記載する内容は…

被害届とは?

被害届とは、犯罪に巻き込まれた事実を捜査機関に申告する書類です。通報や現行犯逮捕でなければ、警察も犯罪の存在を知るのが困難です。警察に捜査を開始し、犯人を逮捕してほしいと思ったら、被害届を提出するのがもっとも一般的な方法です。

被害届の出し方・書式

被害届は、警察署や交番に書類が常備されているので、お近くの警察署か交番を尋ねるとよいでしょう。被害届の書式は、犯罪の内容によって異なる場合がありますが、下記の項目は必要となります。

被害者の住所、氏名、年齢、職業
被害に遭った日時
被害に遭った場所
被害の模様(どのような犯罪でどのよな被害が遭ったか)
被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
犯人の住所、氏名、人相、服装、特徴等(不明でも可)
留品その他参考となるべき事項(証拠)

これらの項目をあらかじめ整理して出向くとよいでしょう。提出する際には、身分証明書と印鑑、また所持している証拠があればそれらも持参します。

これらが揃っていれば不備はありません。犯罪の可能性が高いのであれば、受理されることでしょう。わからないことがあれば、警察官が教えてくれ、場合によっては代筆してくれます。

引用元-被害届の出し方や告訴・告発との違い – 弁護士ドットコム

被害届の内容で警察に受理してもらえない時は告訴状に切り替えよう!

被害届と告訴状は、捜査の義務の有無に違いがあります。

被害届は、犯罪被害者が届けをしても、捜査をするかしないかは、 その警察署内で判断することができます。 ですから、ほぼ、受理してもらえます。

しかし、告訴状の場合は、「必ず」捜査することが 義務付けられていますので、告訴状を受理してもらうことは、 簡単ではありません。

該当する罪の構成要件(罪が成立するとされる条件)を 整えてすることが必要になります。

また、告訴をきっかけとして犯罪捜査を行うことになっている犯罪を 親告罪といいますが、 親告罪の場合、誰でもが告訴をすることができるわけではなく、 「告訴をすることができる人」が、それぞれの罪によって、 定められていますから、それ以外の人からの告訴は受理してもらえません。

警察が受理したい案件であったとしても、受理できなので、 「告訴をすることができる人(=告訴権者)」が告訴するように しましょう。

引用元-告訴状と被害届 【内容証明研究会】 第80号

警察に被害届を出していても内容によっては示談もアリ!

Q 被害届を提出してあったところ、犯人から示談の申入れがありました。

犯人と示談のうえ示談金を受け取ることが、よい解決方法の場合もあります。
示談すると、示談金を受け取ることができ、一定程度被害回復ができますし、早期に問題解決が可能です。反面、示談すると、犯人の処罰は軽くなります。

但し、犯人の処罰を望み示談を拒否したからといって、犯人が初犯であったり比較的軽微な事件であれば、処罰されない可能性もあります。基本的には、示談は検討した方がよいでしょう。

犯人から示談の申入れがあった場合には、示談するべきかどうか、示談するとして示談金はどのくらいが適切かなど、検討する必要があります。また、「犯人を許す」「処罰を望まない」などの内容での示談まで応じるべきかも、悩むところです。

いったん示談すると、後から覆すことは困難です。また、犯人には弁護士がついていることが多く、弁護士と交渉するのが心配な方もいるでしょう。示談について迷っている場合には、弁護士を依頼すれば、適切な内容で示談することができます。

引用元-被害届の提出|京都の弁護士に無料相談なら

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