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インフルエンザの予防接種は会社が強制してもいい?法的にどう?

      2017/03/15

インフルエンザの予防接種は会社が強制してもいい?法的にどう?

インフルエンザが猛威を振るうこの季節。だんだんと周りでインフルエンザにかかっている人が増えているのではないでしょうか。

そんなインフルの脅威に打ち勝つために予防接種を受ける方も多いことでしょう。

しかしその任意の予防接種を会社に強制された場合、社員は受ける義務があるのでしょうか?今回はそんなインフルエンザの予防接種と会社の強制力について詳しく調べてみました。

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インフルエンザの予防接種は会社で強制できる?

インフルエンザの予防接種とは

インフルエンザウイルスを分解・精製した成分を体内に入れることで抗体を作って
未然に重症化を防ぐ目的に使用されます

ということで、感染対策ではないため
どちらにしてもインフルエンザにかかる可能性はあるわけです。
感染は3割~5割程度抑えることができると言われています。

厚生労働省のインフルエンザ予防接種実施要領にとると
対象者は、下記の人に限られています。
65歳以上の人
60~65歳未満の心臓・呼吸器の疾患やヒト免疫不全ウイルスるによって
免疫機能が働かず日常生活を送れない障害がある人

それ以外の人は予防接種を受ける法律上の義務はありません。

そして、もう一つの問題は副作用(副反応)の問題です。
インフルエンザ予防接種により重症化すると
アナフィラキシーショック
喘息
急性散在性脳脊髄炎
ギランバレー症候群
肝機能障害や黄疸
痙攣

と言ったとても低い割合ではありますが
悪ければ一生付き合わなければならない症状や
命にかかわるような症状が出てくる場合もあります。

これらのことを考えると、わかると思いますが会社で強制はまずできないことです。

引用元-インフルエンザ予防接種を職場で強制|しかも自己負担あり断り方は? | ゴロリの日記

会社からインフルエンザ予防接種の強制…受けないと処罰の対象になる?

インフルエンザの予防接種を受ける法律上の義務が無いのにもかかわらず、受けなかったから罰するというのは権利の濫用となる可能性があるからです。

懲戒処分とは別の論点で予防接種を強制できるかを確認しました。過去に争った判例が見当たらなかったため、数カ所の労働基準監督署に確認してみたところ、意見が分かれていました。強制できるという視点の監督署の話では、「業務命令でインフルエンザの予防接種を命じて何が悪いんですか?これは当たり前のことですよね。法的にも根拠がないことですし、会社が命令できないということでもありません」とのことでした。特に法律で定めがないということは、逆に言うと強制もできるということです。

ただし、争いになった場合は会社としてインフルエンザの予防接種を義務付けるにあたっての根拠を明示する必要がありますので、この辺りは押さえておく必要があるかと思います。整理をすると、業務上の必要性があれば、インフルエンザの予防接種を業務命令として指示しても良いと私は考えます。ただし、アレルギーのある人には配慮をする必要がありますし、受けなかったからといって懲戒処分を下すのはやめた方が良いと思います。

引用元-全文表示 | インフルエンザの予防接種を断る社員 業務命令違反で処分できるか? : J-CAST会社ウォッチ

会社からインフルエンザの予防接種を強制された場合の費用は…

予防接種の費用は医療機関によっても異なり、2,000円から5,000円程度が標準的なようです。

 個人が負担すべき費用を会社が負担した場合、原則としてその従業員に対する給与として取り扱われることとなり、所得税の課税対象となります。

 ただし予防接種が業務上必須であり、全社員を対象に希望者全員の費用を負担する場合は、その費用は福利厚生費として損金算入が可能です。(所得税基本通達36-29)

 会社負担の金額は、福利厚生費等として費用計上することが可能です。

 接種を希望する社員一律に費用負担している点がポイントです。役員など特定の人物のみが受けている場合には給与課税されますので、くれぐれもご注意ください。

引用元-社員のインフルエンザ予防接種費用を経費で落とす方法 | 2015年の福利厚生 ニュース 節約社長

勤めている会社が予防接種費用を負担

近年、費用を全額、または一部負担してインフルエンザ予防接種を推進している企業が増えています。

会社も学校と同じように閉塞的な空間である場合が多く、1人が感染するとたちまち感染が広がってしまいます。そうなれば業務に支障をきたす可能性も。

もし、勤めている会社が予防接種推進の一環で費用を負担してくれるのであれば、積極的に利用をし、インフルエンザ予防に役立てましょう。

引用元-インフルエンザ予防接種は助成金の活用を!助成金について徹底解説|ミナカラ

インフルエンザにかかっても会社に休むを強制されることはない!?

インフルエンザにかかったからといって会社を出勤停止にする等の規則や規定、法律上の休みはありません。

インフルエンザは五類感染症である為、法律上は就業制限のある感染症に入らないのです。

しかし一般的な会社では、社員がインフルエンザにかかった場合、学校と同じように出社停止期間を決めている事が多いです。

この為、インフルエンザにかかった時は就業規則で確認する……上司に相談しておくと確実です。

会社によっては数日から一週間の休みを与える場所もありますので、確認を取りましょう。

また、休みを取れた時は、多くの場合で診断書が必要になると思いますのでこれも病院で貰っておきましょう。

仕事場によっては治癒証明書という完治した証明書がいる事もありますので、これも一緒に必要になるのか訪ねておくと安心ですね。

因みに公務員関係の仕事では特別休暇の中に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定、

いわゆる感染症で入院もしくは交通制限をされた場合「特別休暇」として必要と認める期間を与える事が出来るとあります。

しかし、インフルエンザは感染症ではありますが入院や交通制限に当てはまるかどうかはやや疑問ですので、やはり上司の指示を仰いだ方が確実でしょう。

引用元-【インフルエンザの休みの決まり】会社や学校、公務員の出勤停止 | 健康診断と人間ドックドットコム

会社から強制で無給休暇…インフルエンザの悲惨体験

・「忘年会後に罹患した」(29歳女性/団体・公益法人・官公庁/秘書・アシスタント職)
・「会社にいけず有給がなくなった」(28歳女性/建設・土木/事務系専門職)
・「開発の仕事の締め切り間際にインフルエンザにかかり、会社に行くことを止められたため、高熱の中、自宅でリモートアクセスでソフトを作り、納品してもらったことがある」(50歳以上男性/電機/技術職)
・「お正月に親がインフルエンザにかかったと思ったら、翌週自分もインフルエンザになり、会社で今年初めてのインフルエンザ患者として名前が公表された」(26歳女性/情報・IT/事務系専門職)
・「病気が完治した後、職場の決まりで強制的に無給で1週間休まされた」(33歳男性/情報・IT/技術職)
・「一生懸命出社したのに、帰れと言われた」(50歳以上男性/情報・IT/技術職)
・「数カ月費やした大きなプロジェクトのプレゼンの日にインフルエンザにかかってしまい、やむなく同僚にバトンタッチをした」(27歳女性/金融・証券/事務系専門職)
・「仕事で一番忙しいときにかかってしまい、休んでしまった。復帰後はとんでもない仕事量が残っていて家に帰れない日々が続いた」(28歳女性/人材派遣・人材紹介/事務系専門職)

引用元-オフィスでのインフルエンザの悲惨体験は? – 「強制的に無給で1週間休み」 | マイナビニュース

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